本年5月から8月までの期間、うなぎの保護・増殖対策事業への支援を目的に、「うなぎ蒲焼－大隅養まん漁業協同組合（以下、大隅養まん漁協）製造商品」の売上金、1パックあたり3円を「鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会」（※1）へ寄付する取り組みを行っています。
今期は支援の取り組みがスタートした5月から6月末までで、無店舗（宅配）事業で29,160点の供給(販売)を行い、協力金は87,480円となりました。8月末までには、148,185点、444,555円を見込んでいます（無店舗、店舗累計）。

１．活動の目的
ニホンウナギは、シラスの資源減少から2014年6月12日のレッドリストにて「絶滅危惧種1Ｂ類」に指定されました。国産うなぎを供給する社会的な責任の面から、昨年より、うなぎの保護・増殖対策事業への活用を目的とした財政的な支援を行なっています。

２．活動の経過
コープ九州で取り扱ううなぎ商品の多くは、鹿児島県の大隅養まん漁協で生産されています。大隅養まん漁協は、福岡のエフコープが1984年から、日本生協連が1987年から取引を始め、現在も9割以上を生協へ出荷しているつながりの深い取引先です。
2014年7月、大隅養まん漁協は日本生協連およびいくつかの事業連合・単位生協と、うなぎの資源保護とうなぎの供給が持続的に進められるように生産者と消費者が協力する「国産ウナギの安定的な事業継続に関する覚書」の調印を行ないました。コープ九州もこの調印に基づいて、「商品を利用することで資源保護や環境整備に協力できる」取り組みを実施。合せて生協組合員による産地見学交流会も実施しています。

３．昨年度実績
2015年度もうなぎ商品１点あたり3円、501,021円を「鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会」に届けました（無店舗、店舗計）。寄付金はうなぎの保護を目的とした「効果的な放流方法の研究（放流に適したうなぎの育成等）」や、「うなぎが棲みやすい河川の環境改善(石倉カゴの設置)」「禁漁期間周知のポスター作成」などに活用されました。

※１鹿児島県ウナギ資源増殖対策協議会
鹿児島県をはじめ大隅養まん漁協のほか、内水面漁連、養鰻団体、学識経験者などで構成された団体です。「河川における親ウナギの棲みかおよび、遡上できる環境を作る」「天然ウナギおよび調査目的で放流された養殖ウナギが、河川でどのように生息しているかの調査」「産卵のために川を下り海へ向かう親ウナギおよび稚魚(シラス)の採捕期間の周知」などに取り組んでいます。

＜参考＞　今期のうなぎ状況
昨年からうなぎ養殖は許可制となり、産地や生産者毎にシラスの池入れ割当量が設定されました。15年は国内で18トンのシラスの池入れとなり、14年を下回る数量となっていましたが、16年に関しては19トン前後の池入れとなり、わずかではありますが前年よりも増加しています。

今年の商品価格は、15年のシラス池入れ縮小とシラス価格の高騰を受けて上昇し、商品利用にも影響が出ています。これから夏場の土用丑の日を中心とした最需要期に入ってきますので、利用の伸長はあると思われますが、全国的にうなぎ商品の消費が低迷する中、秋口以降では産地での原料（活鰻）在庫が増えてくることも予測されており、産地生産者が苦労する場面も考えられます。

生協では、引き続き、産地生産者とともに資源を守る取り組みを継続し、資源保護や環境整備に最大限の配慮をしながらうなぎの食文化を守っていきたいと考えています。
以上