新年あけましておめでとうございます。
2025年は年初にトランプ政権が再登場し、自国第一主義に基づく関税政策を推し進めました。アメリカ経済への依存度の高い日本経済は、それをどう乗り切るのかで不安と混乱に包まれ、今もその状態が継続しています。
そのような状況の中で物価高騰は収まる気配を見せず、特に食費や社会保障費の家計に占める割合の増加で消費者のくらしに対する負担感が増しました。中でもコメの価格は1年前の2倍を超え、一時は政府備蓄米の放出に期待が高まったものの現時点でも高止まりの状態が続いており、消費者のくらしは依然厳しいままです。
この物価上昇は、現在世界各国で勃発している戦争・紛争が深く関与していますが、解決の方向には未だに向かわず、逆に他の地域に戦争が拡散しています。特に懸念するのはその渦中に核保有国が多く絡んでいることです。2025年は「被爆・戦後80年」として、唯一の被爆国である日本の生協でも戦争による解決手段の否定や核保有廃絶を目指して取り組みを行いました。

国内の状況に目を向けると、少子高齢化・人口減少による労働者不足は深刻になり、私たちの事業や組合員活動にも大きく影響しております。「ＡＩ」技術が日に日に進化し、業務に占める割合が増えているようです。私たちも一部で活用を進めておりますが、生協で大切にしなければいけない「人と人とのつながり」を軸にした事業・活動にはこだわりを持ち、職員、組合員ともに地域社会を支えていく原動力として大事にしていきたいと思います。

「誰もが安心してくらし続けることができる地域」の実現に向けて、協同組合としての役割を発揮するために、我々は生協固有の価値を創造して地域に寄り添い、そこに暮らす人々に選ばれるためにはさらなる自己変革も必要です。
そして会員生協とともに変化の激しい組合員の暮らしの困りごとや期待を深く掘り下げ、その解決のための具体的行動のスピードアップが求められています。
引き続きお取引先の皆様のご協力も頂きながら、会員生協の事業と組合員の暮らしにさらなる貢献ができるように進めていきたいと考えます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

生活協同組合連合会　コープ九州事業連合
代表理事　理事長
江藤　淳一