コープ九州は、九州・沖縄地区の8つの生協の事業連合です。

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理事長挨拶

理事長挨拶


生活協同組合連合会
コープ九州事業連合
理事長 江藤淳一

昨年7月、九州北部地方は記録的な豪雨に見舞われ、福岡県と大分県の2県にまたがり、多くの人的被害と家屋への甚大な被害が発生しました。同時に水道、電気等のライフラインの他、道路や鉄道の寸断、地域の基幹産業である農林業にも甚大な被害がおよび、発災直後には2,000名を超える方々が避難生活を送ることになりました。被災された中には、会員生協の組合員やコープ九州のお取引先様およびそのご家族・ご親族もいらっしゃいました。災害によって亡くなられた方々や被災された多くの皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

2016年の熊本・大分大地震の時と同様に、今回も地元会員生協の奮闘を中心に、全国からの事業継続と被災復旧に対する温かいご支援や様々な取り組みをいただきました。災害時の命と暮らしが脅かされた状況下で、「共助」「相互自助」「助け合い」「人と人とのつながり」「連帯することの強みや良さ」など生協が大切にしている理念や生協の存在意義を深く体感・実感するとともに、あらためてこの場をお借りして感謝いたします。

自然災害の増加に加え、国際情勢の不安定化や国内の憲法改定論議をはじめとする平和主義と国民主権に関わる問題など、平和への不安も増大しています。暮らしに関しては厚生年金保険料の引き上げや介護保険利用料の負担増、2019年10月には消費税率引き上げも予定されるなど、このままでは組合員のくらしはさらに厳しさを増し、格差増大・貧困率の上昇はさらに深刻になっていくことでしょう。

このような状況の中、2018年度は事業連帯に期待されている役割を果たすため、家族構成など組合員のくらしの変化に対応した商品力強化とMD改革、社会的なニーズの高まりに応えるエシカル消費の取り組み強化、日本生協連の「コープSDGs行動宣言」にも連動した政策づくり、各地域でのつながりを強める産直事業や地産地消の推進など全国と地域の課題を融合させた取り組み深化、テレビCMやITを活用した社会的認知度の向上、九州全体での人材育成と人材確保の施策具現化などの課題を各会員生協や組合員活動との連携を図り、会員生協の経営に貢献していきます。そして引き続き「誰もが安心してくらし続けることができる持続可能な地域」を行政や地域の諸団体とも連携して、協同の力で具現化していく、そんな生協の役割発揮が各県・各地域でできるように会員生協との連携を強めてまいります。

2018年7月

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