理事長挨拶

生活協同組合連合会
コープ九州事業連合
代表理事 理事長 江藤 淳一

2024年は元日から能登半島を中心にした最大震度7の地震に襲われ、多くの人々が被災され、今もって避難生活を余儀なくされていることに心を痛めています。改めて犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災されたすべてのみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

相変わらず、自然災害（地震・豪雨・台風・積雪など）に加えて、季節の変わり目がはっきりしない寒暖差や、場所によっては気象観測史上初の高い気温の観測というニュース報道が連発する異常な毎日が続いています。

また自国第一主義国家による平和を脅かす暴挙、また中東地区における大規模な武力衝突により罪もない子どもや市民の多くが犠牲となるような人道的危機に瀕している状況が続くなど、心を痛める毎日が続いています。

日本でもこれらの世界情勢が複雑に絡み合っての円安やエネルギー高騰、事業経費の高騰(原材料・人件費・物件費など)で、物の値段は高止まりしていて組合員の生活への不安と暮らしの厳しさは増すばかりです。

協同組合の事業・活動においても「命と暮らしへの不安」「アフターコロナの中での人流や商流の激変」「地域・世代間、業種・企業や雇用形態での格差の拡大」「超高齢社会での孤立や孤独」「温室効果ガス削減とＳＤＧｓ目標達成の具体化」「激変する貿易環境や小売再編」「第一次産業の衰退」等など、これらの変化する課題への対応に協同組合の真価が問われているといえます。

そして少子高齢化・人口減少・労働力不足など日本特有の構造的課題も重なり、農畜水産業を含めた生産の現場も企業も存続の危機にさらされていて、将来の展望が見えない不透明な状況が続いています。

「誰もが安心してくらし続けることができる地域」を目指している協同組合としての役割を発揮し、未来に向けて発展し続けるために、我々は生協固有の価値を創造して地域に寄り添い、そこに暮らす人々に選ばれるために自らのさらなる改革も必要です。今年度はコープおきなわとのＭＤ統合の検討やコープ中国四国事業連合との新たな連帯強化の可能性を模索します。それらの具体化を通して私たちの目指す地域と社会づくりを進め、会員生協への事業貢献につながるように連帯事業を強化していきたいと考えます。

2024年度も引き続き、よろしくお願いいたします。

2024年6月