新年あけましておめでとうございます
2024年は、年明けから「令和6年　能登半島地震」が発生し、復旧・復興が道半ばの中で、9月には豪雨災害が重なったため、被災地の多くの方々の生活は苦しい状況が続いています。2025年も被災地に寄り添いながら、息の長い支援を全国の生協の仲間とともに続けていくことを誓う年頭となりました。
また世界の各地で干ばつや山火事、水害などの気候変動による大規模の自然災害が頻発し、新たな感染症リスクも高まるなど自然災害のリスクは今年も懸念されるところです。
世界平和の問題では、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、イスラエルと周辺国の紛争は拡大し、中東情勢がさらに悪化する中で、核の脅威による平和の危機は益々高まっています。そんな中で日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核廃絶の機運が少しでも前進することを願うばかりです。
そして2025年に「戦後・被爆80年」を迎える日本の取り組みや発信は重要な意味を持つことになります。
日本でもこれらの不安定な世界情勢が複雑に絡み合っており、円安やエネルギー高騰のあおりを受け、事業経費の高騰(原材料・人件費・物件費など)で、物の値段は高止まりしており、組合員の生活への不安と暮らしの厳しさは増すばかりです。
そこに日本特有の構造的課題である少子高齢化・人口減少による労働力不足なども重なり、深刻な採用難や人材不足、コスト上昇などの事業環境の激変に対応できずに経営難に陥ることが生協事業においても危惧されています。
生産県である九州の農畜産業の生産現場ではすでに後継者不足や飼料高騰による廃業の増加などに直撃しています。

暮らしの状況や事業環境が厳しさを増していく中で、「安心して暮らし続けることができる地域」の実現に向けて、協同組合としての役割を発揮するために、我々は生協固有の価値を創造して地域に寄り添い、そこに暮らす人々に選ばれるために自らの改革も必要です。
そのためにも会員生協とともに変化の激しい組合員の暮らしの困りごとや期待を深く掘り下げ、その解決のための具体的行動のスピードアップが求められています。引き続きお取引先の皆様との連携をさらに強化しながら、会員生協の事業と組合員の暮らしにさらなる貢献ができるように進めていきたいと考えます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本生活協同組合連合会　コープ九州事業連合
代表理事　理事長
江藤　淳一