理事長挨拶

生活協同組合連合会
コープ九州事業連合
代表理事 理事長 江藤 淳一

2024年度も地震や水害といった多くの自然災害に見舞われました。特に石川県能登地方は1月の地震による復興の最中の9月には、記録的大雨により被災地に再び大きな被害をもたらしました。台風被害の甚大化や南海トラフの地震リスクへの備えが注意喚起されるなど、自然災害に対する危機感はさらに増しています。

国際情勢では、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化やイスラエルと周辺国との紛争は収束には至っておらず、未だに不安定な情勢です。そうした情勢の中、日本被団協が「ノーベル平和賞」を受賞しました。全国の生協は日本被団協をはじめ、各地の被爆者や団体を支え、活動をともにしながら平和と核兵器廃絶を訴えてきました。2025年に「被爆・戦後80年」を迎える中、唯一の被爆国の国民として世界に向けて今まで以上に発信力を高めていかなければなりません。

日本の経済状況では、食料品はもとより全ての分野で価格が上昇しており、くらしは厳しくなるばかりです。加えて、気候変動による農作物の不作、米の在庫不足による急激な需要の高まりによって、コメの価格は備蓄米放出後も高値が続いて家計を圧迫しています。

そして少子高齢化・人口減少・労働力不足など日本特有の構造的課題も重なり、農畜水産業を含めた生産の現場も企業も存続の危機にさらされていて、将来の展望が見えない不透明な状況が続いています。

「誰もが安心してくらし続けることができる地域」を目指している協同組合としての役割を発揮し、未来に向けて発展し続けるために、我々は生協固有の価値を創造して地域に寄り添い、そこに暮らす人々に選ばれるために自らのさらなる改革も必要です。今年度はコープおきなわとのＭＤ統合の具体的実践やコープ中国四国事業連合との新たな連帯強化の可能性を引き続き模索します。それらの具体化を通して私たちの目指す地域と社会づくりを進め、会員生協への事業貢献につながるように連帯事業を強化していきたいと考えます。

2025年度も引き続き、よろしくお願いいたします。

2025年6月